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公務員の副業解禁!できる業種と注意点を総まとめ!資格を取って副収入に役立てよう!

   

2018年6月、日本中の公務員に朗報が届きました。
公益性の高い仕事に限るという条件付きですが、公務員の副業・兼業が認められることとなりそうです。

それを受け本記事では、公務員ができる副業の種類と、その注意点、役に立つ資格についてまとめています。

いくら終身雇用、高額ボーナスと言われても、副収入を得る手段があれば手を出してみたいですよね。
年内には具体的な指針が発表される予定ですので、今のうちに準備をしておきましょう。

国家公務員・地方公務員の副業解禁についての発表内容

原則禁止されている国家公務員の副業を、特定非営利活動(NPO)法人など公益性の高い仕事に限って認めるとしました。
2018年内には具体的な指針を示し、申告などの手続きについても定める方向です。
また、働きすぎを防ぐため、勤務時間について一定の決まりを設けることも検討されるとのことです。

参考:読売新聞 

POINT完全な副業解禁ではなく、公益を前提にした限定的な解禁

公務員の副業の禁止は法律で定められている!

国家公務員は国家公務員法第103条と第104条、地方公務員は地方公務員法第38条で許可のない兼業は禁止されています。

国家公務員法第一〇三条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
第一〇四条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員法第三八条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

小規模な農業や本業に影響のないFX投資など、一部許可なしで出来る副業もあります。

なぜ?公務員の副業・兼業を禁止する理由

本業である公務を第一とすべき」との社会的圧力による事情が大きいといわれています。
副業をすることで公務への支障が出ることを懸念し、それならば基本的に禁止としておこう、ということですね。

公務員ができる副業の種類と、今後の変化について

現在でも、すでに公務員に認められている副業があります。
今後可能となる副業と併せて、下記にまとめました。

現在でも可能な副業 今後可能となる副業
不動産賃貸業
株式やFX投資
大学の教員
本の執筆
NPOでの勤務
地方活性化に取り組む団体での勤務

株式や投資信託などの不労所得は副業とはならないので問題ありません。
また、不用品を売却してお金を受け取ることも禁止されていません。

今後解禁となる副業の一例

今後禁止されない副業内容の一例ですので、参考にしてみてください。

NPO団体での有給勤務
・一人暮らしや買い物に出ることが難しいお年寄りにご飯を届ける
・主に子供を対象とした見守り業務
・野鳥や森林の保護活動

地方活性化に取り組む団体での活動
・消防団
・地域のスポーツクラブでの審判やコーチ

公務員らしく、公益性の高い業務に就くことが広く認められることになりそうです。

公務員の副業解禁はいつから?

上記に挙げた新しい副業が解禁になる具体的な日付は未定です。
今のところ、年内にされるであろう指針策定の続報を期待するしかありません。

これから副業を始める公務員のための役立つ資格3つ

本業にも役立つスキル【簿記検定】

団体で働く場合、経理や税務などの能力があることが大変重宝されます。
また、本業でも役立つスキルなので取っておいて損はありません!
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公務員が副業をするときの注意点

副業を始める際は、下記の2点に注意してください。

  1. 広告収入はNG
  2. -特定の企業を支援する行為は認められません。

  3. 副業収入が20万円以上で確定申告が必要
  4. -副業での年間収入が20万円以上になると、確定申告が必要です。

申告しないと追徴課税を支払うことに・・・

20万円以上の収入を申告しないと、追徴課税が課せられます。
未申告の収入が50万円以下の場合は15%、50万円以上の場合は20%の追徴課税となります。

副業内容によっては公務員からの転職も視野に入れる

残念ながら希望する副業が公益性との関連が少ない場合は、転職も視野に入れておく必要があります。
民間企業での副業促進は今後も広がっていきますし、副業・兼業の制限が少なくはるかに自由です。

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さいごに

国が主導して公務員の副業解禁を推進しています。
今後は本業以外の肩書きを持つ人がどんどん増えていきそうですね。
いち早く収入をアップさせるためにも、今のうちから資格を取って副業解禁に備えましょう

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